ダイコーホールディングス設立10周年を迎えて

「新たな10年へ向けて、持続的な成長を目標とした挑戦」

2020年ダイコーホールディングスグループは設立10周年を迎えます。

更なる10年先を見据えグループの代表として皆様にご挨拶を申し上げると共に、グループ全体での事業展開や新たな挑戦をお伝えいたします。

ダイコーホールディングスグループが掲げるビジョン

「人材への投資」を主軸に、ダイコーホールディングスグループが目指しているものは大きく3つあります。

① 共通の価値観のもと、仕事に積極的に参加することで喜びを感じる人材の育成

② 事業環境に臨機応変に対処し、グループ全体の企業価値の向上

③  透明性の高い経営を実現すること

私たちはこれまで様々な分野の事業や人材へと投資し、グループ各社と連携を取りながら事業を成長させてきました。そして、これからはより一層の当社グループ企業の国際的な活躍と持続的で健全な成長を促すため、国際的な開発目標である「SDGs」を取り入れて事業活動を推進致します。

弊社グループ企業はパートナー企業との「創生と協働」をスローガンに、自社の製品やサービスを活用するのはもちろん、パートナー企業と技術・知見のコラボレーションによって、事業活動の国際化とイノベーションを実現します。

SDGsは持続可能な開発目標

SDGsとは2015年の9月に国連サミットで採決された持続可能な開発目標です。

正式には「Sustainable Development Goals」と言い、国連に加盟する193カ国が2016年から2030年までの15年間で、17の目標達成を目指す指針となっています。SDGsでは、それぞれの目標に対して経済や社会問題など、170近くものターゲットを設定しています。

また、企業を持続的に成長させるためには、SDGsだけでなくESGの視点も欠かせません。ESGというのは、「環境（Environment）」「社会（Social） 」 「企業統治（Governance）」の3つの観点に取り組むことを指し、これらに配慮した投資がESG投資と呼ばれています。ESG評価の高い企業を目指すことが事業の社会的意義であり、成長の持続性など優れた企業特性を生み出すため、積極的にESG投資を進めていきます。

ダイコーグループが目指すSDGsと5つのステップ

現段階でダイコーホールディングスグループが取り組むSDGsは、以下の9つです。

以上の目標を達成するため、5つのステップを設定しました。

【ステップ1】SDGsへの理解を深める

【ステップ2】優先すべき課題を決定する

【ステップ3】目標を設定する

【ステップ4】経営へ統合する

【ステップ5】報告とコミュニケーションの円滑化

グループ全体でSDGs達成に向けて活動するにあたり、全社員がSDGsへの認識を深めることも欠かせません。社内でセミナーや勉強会を適宜開催し、理解だけでなく実際の行動に移せるよう取り組んでいきます。

2020年からの新挑戦

ダイコーホールディングスグループの新しい挑戦は大きく4つあります。

①ブロックチェーン事業

②食品事業

③クラウドソーシングサービス

④社内ITインフラの強化

ブロックチェーン事業「グローバル フィンテック イノベーション」

まず、ブロックチェーン事業ですが、グループ内では「グローバル フィンテック イノベーション」と呼んでいます。

暗号資産と混同されるかもしれませんが、ブロックチェーン（分散台帳）技術は2020年エンタープライズ領域において進化を遂げます。暗号資産に用いられているのが最も有名ですが、最も肝心な特徴はデータの信頼性やトレーサビリティ、改ざんの防止です。

情報通信技術の発展とブロックチェーン技術により、支払い手段や決済手段として世界中で共通の価値を持つ暗号通貨が発展し、金融革命が起きようとしています。ブロックチェーン技術を用いることで、従来の金融の有価証券も暗号資産として活用されるようになります。国際化する経済の中で弊社はブロックチェーン技術を用いて、「暗号資産元年」を実現したいと考えています。2020年の4月（予定）から金融商品取引法が改正されることが前提にあります。それにより、株式に取って代わるような機能を持つST（セキュリティ・トークン）を発行して資金調達をすることが可能になるため、国境を越えたグローバル金融が可能になります。

「グローバル フィンテック イノベーション」に「グローバル　イノベーション」と付いているのは、以下の背景があります。

・海外企業が日系企業に投資するための環境構築

・日本の中小企業の国際化

ブロックチェーン技術を応用したSTは、世界の企業家と投資家をボーダレス（グローバル）に繋ぎ、世界に先駆けた技術で金融と情報に革命を起こします。

透明性を持つ情報を国内外に提供することで、外国人が容易に株式を買いやすくなり、外国のお金を日本に呼び込むことが可能となります。これは日本にとっては財産の獲得や国力の増強に繋がると考えています。

「メイドインジャパン」と言われるように、日本の商品やサービスは世界から信頼されている反面、「日本は低成長である」と認識されているのが現状です。ブロックチェーン技術を用いて日本の魅力や価値を伝えることで、海外の投資家の流入を図ります。

私たちは海外に向けて「日本が低成長である」という認識から、信頼性のある持続可能で安定的な成長国であることのアピールが非常に重要だと捉えています。

 安心安全な食品事業

先ほども触れました通り、私たちは「メイドインジャパン」には信頼性があり、それは食品事業にも同様のことが言えると考えております。しかし、食品がたとえ無添加、オーガニックと謳われていても、どこまでが安心安全でオーガニックか分かりづらいのが実状です。

私たちは、ブロックチェーン技術のトレーサビリティ機能を用いて、安心安全な「オーガニック食品」や「無添加食品」を世に出していきたいと考えています。

第一次産業から見直して製品を作り、その過程を可視化することで透明性の高い食品の開発を進めます。グループ会社であるレイワコーポレーションでは、金沢大学と共同開発して健康食品部門で新商品を開発しています。教育機関・研究所との業務提携も積極的に行っていくことで、研究者育成のサポートを行うと共に、本当の意味での「安心」「安全」な食品作りに向けて動き出しています。

また農作物も日本ブランドを確立しているので、輸出も視野に入れています。将来的には畑を持ち、実際に食品作りを行っていくなどのビジョンも描いていますが、これから丁寧に地道に進めていきたいと考えています。

SDGsの観点からも、より良いものを世界で共有し、一層の発展を相互協力（創生）の下に目指していくことが重要だと捉えています。

クラウドソーシングサービス

クラウドソーシングサービスの開始には、固定観念に捕らわれた雇用制度や、男女差別の考え方・概念がいまだに続いている背景があります。日本では働き方改革が進められていますが、毎日会社に出社し「朝から満員電車に乗らないといけない」、「残業しないといけない」、といった根本の部分で「改革がなされていない」と感じています。

有効な時間を自分のために使うことが、社会貢献となるケースも数多くあります。2019年末に設立したクラウドソーシングサービスを事業とする新会社「ダイコーアドバンスト」設立しました。そこでは若い感性や発想力、実行力を武器に「潜在的な労働力を顕在化させる役割」を担ってもらおうという狙いがあります。

インターネットを活用することで在宅ワークが可能になれば、子育てや介護、持病などオフィスに出勤して働けない事情を持つ人にとっても、働く機会を提供できるでしょう。潜在的な労働力をどんどん活用し、一億総活躍社会実現に向けて事業を展開してほしいとの希望があります。

その先に見据えているのは、ブロックチェーンを活用することです。人的資源の評価や支払い手段の改革を行うことで、安価で質の高いものを国際的に提供できると考えます。さらに、インターネット上に仕事があれば、海外の人材を活用することも不可能ではありません。クラウドソーシングが人材の活動領域を広げるため、日本人が移住せずともアメリカの企業の仕事を受けることが可能になり、日本人の勤勉でまじめな信頼性を国際社会にアピールするなど、意義のある事業と位置づけています。

社内ITインフラの強化

ITインフラの強化で特に力を入れていきたいのは、「人事評価」です。一人一人の評価品目を細分化しつつ、正当に評価できるかが企業に求められていると考えます。上の役職の人間が下の人間を評価していくだけでなく、下の人間が上の人間を評価していく360度の視点からの評価も重要です。どこから見ても「正当な評価ができている」という体制を整えていくのが主眼です。

また、日進月歩のIT技術に対応できるスピード感も企業の持続的な成長に必要です。企業は成長に伴い肥大化していきますが、大きくなった企業が変わろうとすると、それまでよりも時間を要します。私はグループ各社が持続性のある成長のために、ITインフラを強化することによってスピード感を損なわずにスムーズに改革を行えるようにしたいと考えています。

例えば、クラウド化を進めていけば、わざわざ家賃の高い東京に住んで、お客様に高い費用を請求することがなくなります。家賃を抑えた地方都市で働くことで販管費が抑えられ、クライアントにも低コストで高品質なサービスを提供することも可能でしょう。

ITインフラの強化で地方の経済に貢献しつつ、企業が正当な価格でサービスを提供できる方法を取らないわけにはいきません。

今後の発展にも若い人材を求める

ダイコーホールディングスグループでは、持続的な成長を目指しています。

2020年はブロックチェーン事業を皮切りに、安全な食品を生み出すサービスや、クラウドソーシングサービスなどに取り組んでいきます。その先のビジョンとしては、ブロックチェーン技術者の育成をはじめ、ブロックチェーン技術を応用した新しい分野での開発や、人材教育・育成にも投資をしていきたいと考えています。

また、今後は事業・人材への投資も責任投資原則（PRI）に基づき、持続可能な社会の形成を目指している事業者や若い人材の成長を促したいと考えています。

熱意ある経営者にビジネスチャンスを創出するために、投資からマーケティング・コンサル・バックオフィス業務・企画・開発・制作・営業までを一気通貫サポートを行うことのできる事業体を目指します。

これからのダイコーホールディングスグループの持続的な成長を目標とした挑戦に、ぜひご期待ください。

2020年1月20日

株式会社ダイコーホールディングスグループ

代表取締役　神長　大

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