Success project story
本物の健康食品づくりを目指して
自然の恩恵を最大限に活かした健康食品を提供するレイワ・コーポレーション
金沢大学環境健康科学 太田富久名誉教授
「人生100年時代」という時代が現実味を帯びる中、健康食品事業を展開するレイワ・コーポレーションは、「安心して口にできる安全な食品を届けたい」という思いを原点に活動を続けています。
本記事では、神長代表と太田富久教授との対談インタビューを通じて、製品開発に込められた効能や取り組み、そして今後の展望について詳しくご紹介します。
本物の健康食品づくりを目指して
神長代表と太田教授が共同開発を進めるようになった経緯とは
Q．業務提携をして健康食品事業を始めるに至った動機をお話しください
神長会長：
人間の身体は食べ物や飲み物で作られていて、食べるものによっていかようにも変化していきます。私たちが昨年2019年の春から事業を開始したレイワ・コーポレーションの健康食品販売では、より良いものを効果的に提供していきたいと考えています。いわゆる“本物のもの”を提供していきたいと強く想っています。
また、その想いを実現するためにも太田教授とのコラボレーションが欠かせません。太田教授のこれまでの実績に賛同させていただき、現在の業務提携に至りました。
Q．すでに販売されている商品も太田教授と共同で開発されたと伺いましたが、「脳覚」について教えてください
太田教授：
「脳覚」の主成分であるα-GPCは、記憶を司る部分に作用することが期待できます。高齢者の方には認知力や記憶力の維持を促し、若い人にとっては記憶力のアップに貢献します。そのため、若い人から高齢者にとっても健康に寄与する食品だと言えるでしょう。
太田教授の研究の原点
Q：教授が食材や植物などの天然成分を研究するに至ったきっかけは何でしょうか？
太田教授：
もともとの専門は、学問的に言うと生薬学部天然物化学でした。それぞれ単一の植物成分を使ったものが生薬なので、漢方薬そのものは東洋医学や漢方に用いられています。つまり、生薬の素材としての成分で「有効成分はどんなものか」という研究を専門的に研究していました。
Q．学生の頃から食品の健康作用について調べられていたんですね
太田教授：
そうですね。教授として金沢大学に赴任したのは今から25年ほど前ですが、その頃にちょっとした事件がありました。薬の世界で「グレープフルーツジュースと薬を一緒に飲むと、薬の作用が強まってしまう現象がある」とアメリカから伝わりました。その頃に「グレープフルーツにはどんな成分が入っているのか」という研究の依頼があったんです。そこで初めて果物の研究を開始し、金沢大学で成分を解析した研究結果を論文にまとめました。
この研究を機に、果物に薬の作用を変えてしまうような成分が入っていることに興味を持ちました。そして「他の果物にはどんなものが入っているんだろう」と調べ始めたのが今の研究に繋がっています。
Q．実際にどういったものを研究されていますか？
太田教授：
グレープフルーツをきっかけに、ハーブや果物類を研究しています。その中でも、多くの人に親しまれているイチゴにも、薬の作用を変えてしまうような成分が入っていることが分かりました。この研究成果で特許を持っていますが、イチゴにはいくつかのポリフェノールが含まれています。メラニン色素を減らす作用や、脂肪の蓄積を抑える作用があると分かったのです。そういった意味では、イチゴは特異な存在と言えますね。
Q．研究者として「どのような商品を世に出したいか」という構想はありますか？
太田教授：
先ほどお伝えしたように、研究者としてのスタートは生薬からです。植物などの身体に良さそうなもののほとんどは研究され尽くしています。しかし、中には研究されていないものや、認知されていても研究に手がついていないものがあります。私たちが研究しているのは果物やハーブ、野菜などの中でも“まだ手がついていない未知の健康効果”です。この研究成果で見つかったものは、サプリメントに応用していきたいと考えています。
そのため、「今すぐにこういったものを作りたい」というものではなく、研究を重ねた上で新しい作用を使ったサプリを開発していくことが構想と言えますね。
レイワ・コーポレーションと太田教授の食品づくりにかける想い
Q．商品を作る上で、成分など特に重要視していることは何ですか？
神長代表：
第一に安心・安全ですね。例えば無農薬で育てられた食材の成分を積極的に使ったり、子供から大人まで家族全員で飲んだりできるものを作っていきたいと考えています。年齢や性別を問わず、人々の健康に貢献できる価値ある食品を太田教授と共に目指していきたいと考えています。
太田教授：
サプリメントは薬ではないので、副作用が極力ないような、あるいは避けられるような製品を作っていきたいですね。「安全」が必須条件です。
私たちが狙っていきたいのは、サプリサプリしたような薬に関連するような成分を混ぜるなど「薬に近づけよう」という試みではありません。どちらかというと、天然由来の成分を使って食品に近いような形で「食べ物」という形でみなさんの健康に役立ててもらいたいと考えています。Q．食品の成分はどういったものを使われていますか？
太田教授：
薬は単一の化合物で作られることが少なくありません。しかし、私たちは副作用が出にくい食品に近づけるため、エキスのような状態で製品の開発・研究を進めています。
昔、ある製薬会社がカルテノイドの一種の成分を含んだ製品を作っていましたが、後々になって発がん性が見つかり、取りやめになった事例もあります。単一の成分にすると「良い」とされるものでも、副作用が出る可能性があります。私たちは単一の成分にまで精製せず、できる限りエキスに近い形で安全な食品を作ることを心がけています。Q．「危険な食品を作らないため」に意識していることは？
太田教授：
ハトムギを例に挙げると、医学部の教授と共同で特許を申請しています。それも単一成分ではなく複合成分のものです。そもそも、食品は様々な成分で構成された複合体・複合成分です。場合によっては効きすぎて毒性のあるような食品の中でも、他の成分が入っていることで毒性が抑えられることもあります。
最近、「食べてはいけない食べ物」としてYouTubeに投稿されていたアクリルアミドも、これに当てはまります。食品を加熱することで生じるアクリルアミドは、単体の成分で見ると毒性や発ガン作用がありますが、食品の中に入っているアクリルアミドでガンになった人はいないのが実情です。
「脳覚」に含まれるα-GPCについても同様に、身体に良い成分を単一にしないことを心がけています。健康食品の効き目を落とさずに毒性や副作用を抑えるため、できるだけ複合成分で構成された食品を開発していきたいと考えています。Q．太田教授はいくつかの特許を取得されていると伺いましたが、どんなものがあるのでしょうか？
イチゴポリフェノールは自身が研究された成果の一つ。太田教授：
レイワ・コーポレーションの食品でも取り入れられている「ハトムギ」や「ソボク」など、これまでに取得した特許ですが、全部で40数種類以上になります。
レイワ・コーポレーションの今後の展望
Q．今後はどういった製品を展開していきたいと考えていますか？
神長代表：
安心安全な成分を使用し、企画段階からSDGsの達成を目指した商品展開をしていきたいと思っています。しかしながら、そのために価格が上がってしまうと大勢の方に購入していただくことが難しくなると思いますので、そこは企業の努力が必要だと捉えています。
将来的には、オーガニック系の食品やコスメを提供していきたいと考えていますが、お客様に安心して食べてもらえるよう十分な検証を行うため、開発や製品化のスパンは明確には定めていません。今回のインタビューで伺ったように、薬のようなものとは一線を画したビジョンをお持ちの太田教授と手を取り、社会に求められている製品を世に出していきたいと考えています。
学歴
1969年3月 東北大学医学部薬学科卒業
1974年3月 東北大学大学院薬学研究科博士課程修了 （薬学博士）主な経歴
1974年度-1976年度 Cornell大学 Research Associate
1976年度-1989年度 東北大学薬学部助手
1990年度-1993年度 東北大学薬学部講師
1994年度-1996年度：東北大学薬学部、助教授
1997年度-2011年度：金沢大学薬学部、教授
（医薬保健研究域薬学系）
2012年度-2016年度：金沢大学、金沢大学大学院特任教授
（医薬保健学総合研究科）
2012年度- 現在 ：金沢大学名誉教授
2018年～2021年 ：金沢市異業種研修会館 館長
2018年～ 現在 ：太田富久研究所 所長所属学会
日本薬学会
（平成９年度学会賞選考委員、平成１１、１２年度代議員、
平成１７－１９年 度 学会誌編集委員）
日本生薬学会
（平成９年度－平成１２年度 評議員、平成１３年度 年会会長、
平成１３年度－平成２０年度幹事）
日本化学会
アメリカ化学会
日本補完代替医療学会（平成２０年度－現在、理事）
日本菌学会（終身会員）
NPO北陸ライフケアクラスター（平成１４－現在、理事長）主な研究経歴
生理活性天然物の単離および構造解析に関する研究
代謝酵素制御物質の天然物化学的研究
抗ストレス科学の評価系を用いる機能性物質の探索
食品化粧品原料のナノ化による機能性発現の研究主な特許（他４０件～）
スイゼンジナ(金時草)を用いた血糖降下剤
イチゴ由来の薬物代謝酵素阻害剤及びその製造法
ハトムギの葉茎を用いた食品及び医薬組成物
腫瘍またはヒト乳頭腫ウイルス性疾患の予防剤又は治療剤
太田研究所は「NPO法人北陸ライフケアクラスター研究会」の運営も行っております。
当グループの「ブロックチェーン技術」についての見解
（株）ダイコーホールディングスグループでは、グループ企業で取り組む「ブロックチェーン技術の応用」についての資料を纏めました。
仮想通貨取引所Bitgate社を有する当グループでは、ブロックチェーン業界をさらに発展させるために、実践的なブロックチェーン技術を習得し、高度な技術を持つエンジニア人材を確保するため「ブロックチェーン エンジニア育成事業」を提供いたします。
育成後の人材は、ブロックチェーン技術開発事業を有する当社子会社ダイコーR&D社にて受入れ、即戦力として技術開発に取り組める体制を整えます。詳しくはこちらをご覧ください。（PDFファイルが開きます）
ダイコーホールディングス設立10周年を迎えて
「新たな10年へ向けて、持続的な成長を目標とした挑戦」
2020年ダイコーホールディングスグループは設立10周年を迎えます。
更なる10年先を見据えグループの代表として皆様にご挨拶を申し上げると共に、グループ全体での事業展開や新たな挑戦をお伝えいたします。
ダイコーホールディングスグループが掲げるビジョン
「人材への投資」を主軸に、ダイコーホールディングスグループが目指しているものは大きく3つあります。
① 共通の価値観のもと、仕事に積極的に参加することで喜びを感じる人材の育成
② 事業環境に臨機応変に対処し、グループ全体の企業価値の向上
③ 透明性の高い経営を実現すること
私たちはこれまで様々な分野の事業や人材へと投資し、グループ各社と連携を取りながら事業を成長させてきました。そして、これからはより一層の当社グループ企業の国際的な活躍と持続的で健全な成長を促すため、国際的な開発目標である「SDGs」を取り入れて事業活動を推進致します。
弊社グループ企業はパートナー企業との「創生と協働」をスローガンに、自社の製品やサービスを活用するのはもちろん、パートナー企業と技術・知見のコラボレーションによって、事業活動の国際化とイノベーションを実現します。
SDGsは持続可能な開発目標
SDGsとは2015年の9月に国連サミットで採決された持続可能な開発目標です。
正式には「Sustainable Development Goals」と言い、国連に加盟する193カ国が2016年から2030年までの15年間で、17の目標達成を目指す指針となっています。SDGsでは、それぞれの目標に対して経済や社会問題など、170近くものターゲットを設定しています。
また、企業を持続的に成長させるためには、SDGsだけでなくESGの視点も欠かせません。ESGというのは、「環境（Environment）」「社会（Social） 」 「企業統治（Governance）」の3つの観点に取り組むことを指し、これらに配慮した投資がESG投資と呼ばれています。ESG評価の高い企業を目指すことが事業の社会的意義であり、成長の持続性など優れた企業特性を生み出すため、積極的にESG投資を進めていきます。
ダイコーグループが目指すSDGsと5つのステップ
現段階でダイコーホールディングスグループが取り組むSDGsは、以下の9つです。
以上の目標を達成するため、5つのステップを設定しました。
【ステップ1】SDGsへの理解を深める
【ステップ2】優先すべき課題を決定する
【ステップ3】目標を設定する
【ステップ4】経営へ統合する
【ステップ5】報告とコミュニケーションの円滑化
グループ全体でSDGs達成に向けて活動するにあたり、全社員がSDGsへの認識を深めることも欠かせません。社内でセミナーや勉強会を適宜開催し、理解だけでなく実際の行動に移せるよう取り組んでいきます。
2020年からの新挑戦
ダイコーホールディングスグループの新しい挑戦は大きく4つあります。
①ブロックチェーン事業
②食品事業
③クラウドソーシングサービス
④社内ITインフラの強化
ブロックチェーン事業「グローバル フィンテック イノベーション」
まず、ブロックチェーン事業ですが、グループ内では「グローバル フィンテック イノベーション」と呼んでいます。
暗号資産と混同されるかもしれませんが、ブロックチェーン（分散台帳）技術は2020年エンタープライズ領域において進化を遂げます。暗号資産に用いられているのが最も有名ですが、最も肝心な特徴はデータの信頼性やトレーサビリティ、改ざんの防止です。
情報通信技術の発展とブロックチェーン技術により、支払い手段や決済手段として世界中で共通の価値を持つ暗号通貨が発展し、金融革命が起きようとしています。ブロックチェーン技術を用いることで、従来の金融の有価証券も暗号資産として活用されるようになります。国際化する経済の中で弊社はブロックチェーン技術を用いて、「暗号資産元年」を実現したいと考えています。2020年の4月（予定）から金融商品取引法が改正されることが前提にあります。それにより、株式に取って代わるような機能を持つST（セキュリティ・トークン）を発行して資金調達をすることが可能になるため、国境を越えたグローバル金融が可能になります。
「グローバル フィンテック イノベーション」に「グローバル イノベーション」と付いているのは、以下の背景があります。
・海外企業が日系企業に投資するための環境構築
・日本の中小企業の国際化
ブロックチェーン技術を応用したSTは、世界の企業家と投資家をボーダレス（グローバル）に繋ぎ、世界に先駆けた技術で金融と情報に革命を起こします。
透明性を持つ情報を国内外に提供することで、外国人が容易に株式を買いやすくなり、外国のお金を日本に呼び込むことが可能となります。これは日本にとっては財産の獲得や国力の増強に繋がると考えています。
「メイドインジャパン」と言われるように、日本の商品やサービスは世界から信頼されている反面、「日本は低成長である」と認識されているのが現状です。ブロックチェーン技術を用いて日本の魅力や価値を伝えることで、海外の投資家の流入を図ります。
私たちは海外に向けて「日本が低成長である」という認識から、信頼性のある持続可能で安定的な成長国であることのアピールが非常に重要だと捉えています。
安心安全な食品事業
先ほども触れました通り、私たちは「メイドインジャパン」には信頼性があり、それは食品事業にも同様のことが言えると考えております。しかし、食品がたとえ無添加、オーガニックと謳われていても、どこまでが安心安全でオーガニックか分かりづらいのが実状です。
私たちは、ブロックチェーン技術のトレーサビリティ機能を用いて、安心安全な「オーガニック食品」や「無添加食品」を世に出していきたいと考えています。
第一次産業から見直して製品を作り、その過程を可視化することで透明性の高い食品の開発を進めます。グループ会社であるレイワコーポレーションでは、金沢大学と共同開発して健康食品部門で新商品を開発しています。教育機関・研究所との業務提携も積極的に行っていくことで、研究者育成のサポートを行うと共に、本当の意味での「安心」「安全」な食品作りに向けて動き出しています。
また農作物も日本ブランドを確立しているので、輸出も視野に入れています。将来的には畑を持ち、実際に食品作りを行っていくなどのビジョンも描いていますが、これから丁寧に地道に進めていきたいと考えています。
SDGsの観点からも、より良いものを世界で共有し、一層の発展を相互協力（創生）の下に目指していくことが重要だと捉えています。
クラウドソーシングサービス
クラウドソーシングサービスの開始には、固定観念に捕らわれた雇用制度や、男女差別の考え方・概念がいまだに続いている背景があります。日本では働き方改革が進められていますが、毎日会社に出社し「朝から満員電車に乗らないといけない」、「残業しないといけない」、といった根本の部分で「改革がなされていない」と感じています。
有効な時間を自分のために使うことが、社会貢献となるケースも数多くあります。2019年末に設立したクラウドソーシングサービスを事業とする新会社「ダイコーアドバンスト」設立しました。そこでは若い感性や発想力、実行力を武器に「潜在的な労働力を顕在化させる役割」を担ってもらおうという狙いがあります。
インターネットを活用することで在宅ワークが可能になれば、子育てや介護、持病などオフィスに出勤して働けない事情を持つ人にとっても、働く機会を提供できるでしょう。潜在的な労働力をどんどん活用し、一億総活躍社会実現に向けて事業を展開してほしいとの希望があります。
その先に見据えているのは、ブロックチェーンを活用することです。人的資源の評価や支払い手段の改革を行うことで、安価で質の高いものを国際的に提供できると考えます。さらに、インターネット上に仕事があれば、海外の人材を活用することも不可能ではありません。クラウドソーシングが人材の活動領域を広げるため、日本人が移住せずともアメリカの企業の仕事を受けることが可能になり、日本人の勤勉でまじめな信頼性を国際社会にアピールするなど、意義のある事業と位置づけています。
社内ITインフラの強化
ITインフラの強化で特に力を入れていきたいのは、「人事評価」です。一人一人の評価品目を細分化しつつ、正当に評価できるかが企業に求められていると考えます。上の役職の人間が下の人間を評価していくだけでなく、下の人間が上の人間を評価していく360度の視点からの評価も重要です。どこから見ても「正当な評価ができている」という体制を整えていくのが主眼です。
また、日進月歩のIT技術に対応できるスピード感も企業の持続的な成長に必要です。企業は成長に伴い肥大化していきますが、大きくなった企業が変わろうとすると、それまでよりも時間を要します。私はグループ各社が持続性のある成長のために、ITインフラを強化することによってスピード感を損なわずにスムーズに改革を行えるようにしたいと考えています。
例えば、クラウド化を進めていけば、わざわざ家賃の高い東京に住んで、お客様に高い費用を請求することがなくなります。家賃を抑えた地方都市で働くことで販管費が抑えられ、クライアントにも低コストで高品質なサービスを提供することも可能でしょう。
ITインフラの強化で地方の経済に貢献しつつ、企業が正当な価格でサービスを提供できる方法を取らないわけにはいきません。
今後の発展にも若い人材を求める
ダイコーホールディングスグループでは、持続的な成長を目指しています。
2020年はブロックチェーン事業を皮切りに、安全な食品を生み出すサービスや、クラウドソーシングサービスなどに取り組んでいきます。その先のビジョンとしては、ブロックチェーン技術者の育成をはじめ、ブロックチェーン技術を応用した新しい分野での開発や、人材教育・育成にも投資をしていきたいと考えています。
また、今後は事業・人材への投資も責任投資原則（PRI）に基づき、持続可能な社会の形成を目指している事業者や若い人材の成長を促したいと考えています。
熱意ある経営者にビジネスチャンスを創出するために、投資からマーケティング・コンサル・バックオフィス業務・企画・開発・制作・営業までを一気通貫サポートを行うことのできる事業体を目指します。
これからのダイコーホールディングスグループの持続的な成長を目標とした挑戦に、ぜひご期待ください。
2020年1月20日
株式会社ダイコーホールディングスグループ
代表取締役 神長 大
関連資料 （こちらからPDFをご覧ください）
