Daiko Holdin's Group

  • 株式会社ダイコーホールディングスグループ、東京工業大学 首藤准教授とブロックチェーン教育・開発事業に関する協働を開始

    株式会社ダイコーホールディングスグループ(本社:東京都中央区、代表取締役 神長 大、以下 当社という)は、当グループ子会社の株式会社ダイコーR&D(本社:東京都中央区、代表取締役 伊藤 彰男、以下 ダイコーR&Dという)とともに、東京工業大学 情報理工学院 首藤一幸准教授の協力を得てブロックチェーン教育・開発事業を進めてまいりますので、お知らせいたします。

    当社は、常に多種多様な人材育成に事業に、グループ全体で積極的に取り組みを推進しております。子会社ダイコーR&Dでは、常に新しい技術、人を取り入れフィンテックやブロックチェーンといった先進的な技術を用いて人々が住みやすい世の中を創出するため、エンジニアの人材育成事業にも積極的に取り組んでおります。

    この度、ブロックチェーンを扱う未来のエンジニアとして、”働きながら学べる”スクールを開講するに当たり、首藤一幸准教授の監修にて、スクール研修生への定期的な講義や修了レポートの課題を設け、技術面だけでなく原理と応用までの知識を得られるカリキュラムを構築いたしました。

    また当社のソフトウェア・アプリ開発事業では、首藤一幸准教授と共に、新しい技術を積極的に採り入れ、イノベーションを通じて社会にとって真に必要とされる新たな技術の進展を目指します。

    当社とダイコーR&Dでは、エンジニア人材の育成事業を積極的に進めていくことで、ブロックチェーンの術開発に留まらず、フィンテックなどの新しい技術や価値の創造を通じて、快適で活力に満ちた社会実現に向け邁進して参ります。

     

    首藤一幸准教授 コメント

    東京工業大学 首藤研究室では、今後の社会を支えていく重要技術であるブロックチェーンの性能、セキュリティ、公平性や分権性を高めるべく、研究を進めています。技術は、エンジニアが取り組む開発を通じて初めて社会に届き、貢献できます。ダイコーR&Dが目指す、社会に貢献できるエンジニアの育成をお手伝いできることに喜びを感じています。

     

    首藤一幸准教授 略歴

    千、万という多数のコンピュータからなる大規模分散システムを専門とし、ブロックチェーンについてネットワークの側面から取り組む研究者。

    1998年4月より早稲田大学 助手、2001年4月より経産省所管の産業技術総合研究所 研究員を務めた後、2006年4月からはスタートアップ企業の取締役最高技術責任者としてpeer-to-peer映像配信技術の開発と事業化を行うなど、幅広く深い知識と経験を有する。

    2008年12月から東京工業大学 准教授として研究・教育に取り組む一方、2009年より独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の未踏事業にて25歳未満の突出したITクリエータを選出・育成するプロジェクトマネージャも務める。

     

     

    【株式会社ダイコーR&D】

    所在地︓東京都中央区日本橋茅場町1-7-5 日経茅場町第二別館6階

    設⽴︓平成24年8月1日

    代表者︓代表取締役 伊藤 彰男

    コーポレートサイト︓ https://www.daiko-rd.co.jp/

    ダイコーR&Dブロックチェーンスクール:https://www.daiko-rd.co.jp/recruit/

     

    【株式会社ダイコーホールディングスグループ】

    所在地︓東京都中央区日本橋茅場町1-10-5  SF茅場町ビル4F

    代表取締役会長: 神長 大

    設立: 平成22年9月1日

    資本金: 1,000万円

    代表者︓代表取締役 神長 大

    コーポレートサイト︓ https://www.daiko-holdings.co.jp/

  • PCR・抗体検査キットの販売と法人用「抗体パスポート」アプリ提供開始のお知らせ

    株式会社ダイコーホールディングスグループ(以下、当社)は、塩野義製薬社、極東製薬社、早川予防研究所、サンライズジャパン社のPCR・抗体検査キットの販売と、法人向けの「抗体パスポート」アプリの提供を開始しましたのでお知らせいたします。

    また検査キット販売に合わせて、保健所へは「管理医療機器販売業届」を届出致しましたので、併せてお知らせいたします。

     

    【背景】

    新型コロナウイルスが猛威を振う中で、新しい生活様式を模索していかなければなりませんが、未だ収束の目途がついていません。経済活動を継続しなければならない法人に於いては、従業員の健康を守り、安心して働ける環境整備をするため、福利厚生として抗体検査を実施する法人が増えつつあります。

    定期的に検査をし、自分が抗体を持っているかどうか知ることは、とりわけ感染リスクの高い仕事をする人にとっては意義のあることです。

    しかしながら、これまでは体温・体調管理とPCR・抗体検査の結果を一元管理するアプリが存在しなかったため、当社では従業員の健康管理を継続的に行うことが出来る福利厚生としての法人用「抗体パスポート」アプリの提供を開始しました。

     

    【目的】

    「抗体パスポート」を提示することにより、医療従事者のほかにも介護施設で働く人を始め、他者との接触が多い小売業や飲食業の方、出張で飛行機など密集空間が避けられない移動手段を取る場合、自分や他者を危険にさらすことなく活動をすることが出来るようになるでしょう。

    既に海外では免疫・抗体パスポートの導入が始まっているところもあります。今後、コロナ以外でもパンデミックが起こる可能性があると言われている中、経済活動をスムーズに行うため、当社ではいち早く福利厚生としての法人用「抗体パスポート」を柔軟に活用して頂ける体制作りを目指していきます。

     

    【アプリについて】

    アプリでは従業員の自己申告型の体温管理との体温管理や、法人で定期的に行うPCR・抗体検査の履歴を管理することが可能です。

    従業員は個々に定められた検査時期の通知を受け、個別IDによる受付を得て検査をし、検査結果については第三者からの結果証明を受けることが可能です。

    アプリの設定で、体調異常の限度を定めることにより、アプリから自動的に体調不良の従業員へ検査を催す通知を行うことも可能となります。

    【管理画面イメージ】

    取扱商品

    【塩野義製薬 抗体検査キット】

    【極東製薬 抗体検査キット】

    【早川予防研究所 PCR検査】

    【サンライズジャパンPCR・抗体検査キット】

     

    【株式会社ダイコーホールディングスグループ】

    所在地︓東京都中央区日本橋茅場町1-10-5  SF茅場町ビル4F

    代表取締役会長: 神長 大

    設立: 平成22年9月1日

    資本金: 1,000万円

    代表者︓代表取締役 神長 大

    コーポレートサイト︓ https://www.daiko-holdings.co.jp/

     

  • バーチャルバンキングシステム開発完了のお知らせ

    株式会社ダイコーホールディングスグループ(代表取締役 神長 大)と子会社である株式会社ダイコーR&D(代表取締役 伊藤彰男)は、Bithumb Globalに上場するPLANET PROJECTのPLANET TOKENのバーチャルバンキングシステムの開発を完了したことをお知らせします。

    マルチシグによる複数人の権限管理を可能にするエンタープライズ向けのシステムをHyperledger Irohaを用いて構築しました。

    本システムは送金や決済事業における資金管理において安全にパブリックチェーンを運用することができます。インターネット上の支払い手段として決済代行機能を持つことで、暗号資産の支払いをより安全かつ利便性の高い枠組みで提供します。

     

    【事業展開について】

    日本国外向けの事業展開では、海外暗号資産取引所やそのカスタマー向けのサービス提供を予定、各種クレジットカードによる支払いと暗号資産の安全な支払い手段の連携を実施します。支払い手段にバーチャルバンキングシステムが導入されることで、ユーザー間の支払いをエスクローを行い、既存決済手段の問題を解決に導きます。採用に向けて、複数の海外暗号資産取引所と検討を進めております。

    また、国内向けには、ダイコーホールディングスグループ子会社であるBitgate社を通じて、企業向けに事業の展開を開始します。本製品を用いることで暗号資産取引所は、透明性と安全性の高い決済手段をユーザーに提供することが可能になります。

    暗号資産交換所であるBitgateは、暗号資産の問題点を解決するための手段として、エンタープライズ向けのバーチャルバンキングシステムの導入に向けて幅広く検討していく所存です。

     

    【Hyperledger Irohaについて】

    Hyperledger Irohaは、Linux FoundationのHyperledgerプロジェクトの一部として管理されているソフトウェアフレームワークです。

    Hyperledger Irohaは、モバイルアプリケーションやWebアプリケーションなど、エンドユーザーが使用するための応答性が高くパフォーマンスの高いアプリケーションの作成を専門としています。ブロックチェーンに対する高度なアクセス制御のための役割ごとの権限管理、および高度に最適化されたデータモデルや定義済みのコマンドにより、Hyperledger Irohaは安全かつ迅速にデータを処理できます。これにより、Hyperledger Irohaは、本人認証、アイデンテティ管理、デジタル決済、デジタル資産管理、契約管理、サプライチェーン管理などに役立ちます。

     

    【製品概要】(画像をクリックするとPDFをご覧いただけます)

    日本語 ver.

    English ver.

     

     

  • チャリティプロレス×抗体検査ツアーへの協賛について

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るうなか、未だに終息の目処はなく不安を抱える方も少なくないでしょう。

    当グループ子会社の株式会社ダイコーZERO1が運営するプロレスリング「ZERO1」は、長年のチャリティ活動のノウハウを活かし、株式会社アクロディア(東京都新宿区、東証第二部(3823)) が販売を行う新型コロナウイルス抗体検査キットを採用し、全国規模で抗体検査を行う体制を整えるほか、無料プロレス観戦を提供します。

    また検査のデータのみを自治体へ報告し、地域の感染予防対策に役立てていただけるよう、各自治体との調整を慎重に行ったうえでの開催を行います。

    開催日時等はただいま調整中ですが、8 月以降順次行う予定です。

    今回のチャリティにて抗体検査とプロレス観戦が可能となりますが、感染拡大を防ぐためにもソーシャルディスタンスの徹底や三密を避けた開催を想定しております。

    プロレスリング「ZERO1」は、「ZERO1 お助け隊」を結成し、全国へ元気と勇気をお届けします。

    ダイコーホールディングスグループでは、このチャリティ活動に協賛し、積極的に支援を行う予定です。

     

    チャリティプロレス×抗体検査ツアーについての詳細はこちらをご覧ください。

  • 新会社(株)ダイコーZERO1設立のお知らせ

    株式会社ダイコーホールディングスグループは、プロレスリング「ZERO1」の運営会社として、子会社「株式会社 ダイコーZERO1」(代表取締役:神尊 仁 本社:東京都中央区日本橋茅場町1-7-5)を設立しましたことをお知らせいたします。

     設立企業の概要

    社名      :株式会社 ダイコーZERO1

    代表者  :神尊 仁

    住所      :〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-7-5

    資本金  :  10,000,000円

    設立      :  2020年6月

    事業内容:プロレスリングの興行、プロレスリングのグッズ卸売り及び及び小売業、スポーツイベントの興行

    株式会社ダイコーZERO1は、プロレスリング「ZERO1」を全世界に向けて発信し、エンターテイメントスポーツの更なる市場拡大を目指します。ダイコーZERO1では全世界への動画配信を始め、ダイコーホールディングスグループで開発中のブロックチェーン技術を活かしたスポーツ応援プラットフォーム「プラットフォーム押忍」を実装します。オンラインのファンコミュニティサイト「ONLINE ZERO1 BASE」を展開し、世界に向けてファン手動のマネージメントシステムを構築します。(サービスの提供は2020年8月を予定しております。)

     

    プラットフォーム「押忍」について

    ブロックチェーン技術を活かしたフィンテック(金融・情報)により国や人種を超えたスポーツ団体サポートが可能になります。

     

    プラットフォーム「押忍」についてはこちらをご覧ください。

    「ONLINE ZERO1 BASE」についてはこちらをご覧ください。

     

  • 株式会社アクロディアとの資本業務提携に関するお知らせ

    株式会社ダイコーホールディングスグループ(以下、当社という)は、株式会社アクロディア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:篠原洋、以下アクロディアという)と2020年6月12日に業務提携契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

    またこれを機に、当社がアクロディアの株式を市場外取引で 1.98%取得し、アクロディアの第2位の株主になる資本提携も行いました。

     

    1.業務提携の背景と理由

    当社グループの子会社では、ブロックチェーン技術開発、システムエンジニアサービス、暗号資産取引所等の事業を行っています。

    当社とアクロディアは、両者の有するテクノロジーの蓄積と知見、業務のノウハウを融合し、協働を行っていくことにより、次世代の高付加価値サービス・商品の開発のスピードアップと充実を推進し、更なる発展が期待できるため、業務提携の合意に至りました。

     

    2.業務提携の内容等

    当社は既に給与立替払いの新サービスのシステム開発・運用において、既に本システムの基本部分を構築し、サービス内容について複数の弁護士から意見を取得し事業開始の準備を行なっております。

    アクロディアからはスマートフォンサービスを付加するための技術提供を受ける事で双方のノウハウを活用する形でシナジー効果を狙い、本新サービスに付随するバックオフィス受託サービスのデータを基に、当社のブロックチェーン技術やアクロディアのAI 技術を応用することで、データ改竄への耐性を向上させたり、利用する企業の信用度を低コストで評価するなど、高付加価値サービスを提供します。

    本新サービスは、給与支払日以前に本サービスを利用して給与のうちから希望額の交付を受け、その後本サービスを利用する企業が利用料を付加した金銭をその後にサービスする側に交付することにより、給与生活者の逼迫した資金需要に応えるサービスです。

    将来的には企業の信用スコア化により企業の円滑な資金サポートを可能にするファクタリングサービス、STO プラットフォームの構築を視野に入れることで、プロセスを一貫して提供できるサービスを行うことが可能となります。両社協働の元、プロダクトやソリューションを最適化し、実現性の高い技術開発を推し進める予定です。

    企業の円滑な資金調達手段が求められているなか、本業務提携により創出されるサービス・商品は、給与生活者を雇用する企業であれば利用が可能で、あらゆる産業での需要が見込まれます。

     

    【株式会社アクロディア】

    所在地:東京都新宿区愛住町 22 第3山田ビル

    設立:2004 年 7 月 上場:2006 年 10 月 東証第二部(3823)

    代表者:代表取締役社長 篠原 洋

    事業内容:スマートフォン向けのサービス・ソリューションの提供、その他

     

  • 新システム開発着手のお知らせ

    当グループ子会社の(株)ダイコーR&Dでは、自らの健康管理に活用していただく事が可能な新アプリ開発に着手します。

    同アプリでは、オンライン診療サービスを提供するほか、ご自身の特定健診・保健指導等の記録や、血圧・体重測定の数値、医療・薬などの状況を記録することが可能となります。

    また併せて、ブロックチェーン技術を応用した「電子カルテ」システム開発も着手をします。ブロックチェーン技術の「データが分散化されるためシステムトラブルに強い」「データ改ざんが困難」「透明性がある」という特性を活かした「電子カルテ」となります。個人のカルテ情報を本人が閲覧出来るだけでなく、医療機関と共有することで、医療の効率化、伝達の不備による医療事故防止が可能となります。

     

    一連のシステムのリリース日は、決定次第お知らせします。

  • 本物の健康食品づくりを目指して

    本物の健康食品づくりを目指して

    金沢大学環境健康科学 太田富久名誉教授 /(株)ダイコーホールディングスグループ代表 神長会長 対談

     

    これまでに様々な事業や人材への投資を行ってきたダイコーホールディングスグループでは、2019年4月より食品事業への投資を開始しました。人々のより良いライフスタイルをサポートするため、グループ会社のレイワ・コーポレーションが食品事業の中核を担っています。さらに、健康食品の研究を行う金沢大学名誉教授の太田富久教授と2020年1月に業務提携を結び、より多くの方の暮らしに安心安全な食品を提供すべく共同開発を実施。

    今回は、ダイコーホールディングスグループの神長会長と金沢大学の太田教授を交え、両者が業務提携に至った理由や、健康食品事業にかける熱いビジョンを伺いました。商品開発にかける思いだけでなく、次の時代を担う若い世代に期待を寄せるお二人の構想をぜひご覧ください。

     

    会長と教授が共同開発を進めるようになった経緯とは

    Q:太田教授と出会うまでの経緯はどういったものだったのでしょうか?

    神長会長

    レイワ・コーポレーションの向田社長を通じて、繋いでいただきました。そこで即答するのに近い形で提携を申し出ましたが、検討するのにも時間はかかりませんでした。なぜなら太田教授の背景や実績を可能な限り拝見させていただいた時点で、「ぜひ一緒に仕事をしていきたい」と確信したからです。

     

     

    Q:金沢大学と業務提携をして健康食品事業を始めるに至った動機をお話しください

    神長会長

    人間の身体は食べ物や飲み物で作られていて、食べるものによっていかようにも変化していきます。私たちが昨年2019年の春から事業を開始したレイワ・コーポレーションの健康食品販売では、より良いものを効果的に提供していきたいと考えています。いわゆる“本物のもの”を提供していきたいと強く想っています。

    また、その想いを実現するためにも太田教授とのコラボレーションが欠かせません。太田教授のこれまでの実績に賛同させていただき、現在の業務提携に至りました。

     

     

    Q:教授が発酵食材や菌類原料に由来する天然成分を研究するに至ったきっかけは何でしょうか?

    太田教授:

    もともとの専門は、学問的に言うと生薬学部天然物化学でした。それぞれ単一の植物成分を使ったものが生薬なので、漢方薬そのものは東洋医学や漢方に用いられています。つまり、生薬の素材としての成分で「有効成分はどんなものか」という研究を専門的に研究していました。

     

    Q:学生の頃から食品の健康作用について調べられていたんですね

    太田教授:

    そうですね。教授として金沢大学に赴任したのは今から25年ほど前ですが、その頃にちょっとした事件がありました。薬の世界で「グレープフルーツジュースと薬を一緒に飲むと、薬の作用が強まってしまう現象がある」とアメリカから伝わりました。その頃に「グレープフルーツにはどんな成分が入っているのか」という研究の依頼があったんです。そこで初めて果物の研究を開始し、金沢大学で成分を解析した研究結果を論文にまとめました。

    この研究を機に、果物に薬の作用を変えてしまうような成分が入っていることに興味を持ちました。そして「他の果物にはどんなものが入っているんだろう」と調べ始めたのが今の研究に繋がっています。

     

    Q:実際にどういったものを研究されていますか?

    太田教授:

    グレープフルーツをきっかけに、ハーブや果物類を研究しています。その中でも、多くの人に親しまれているイチゴにも、薬の作用を変えてしまうような成分が入っていることが分かりました。この研究成果で特許を持っていますが、イチゴにはいくつかのポリフェノールが含まれています。メラニン色素を減らす作用や、脂肪の蓄積を抑える作用があると分かったのです。そういった意味では、イチゴは特異な存在と言えますね。

     

    人々が求める本物の安心安全な食品を提供する

    Q:神長会長もご自身の食事には気を配られているのでしょうか?

    神長会長:

    そうですね。自分でもいろんなサプリを摂取したりしますが、ある栄養が足りないからといって、一つの栄養素を取るだけでは身体の調子は整いません。太田教授から話しを伺いながら、いかにバランス良く栄養を取るかが人間の身体を作っていくのだと実感しています。食品や食べ合わせを含めて「どういった食生活を提供していくか」という大きなくくりを企業目線でも考えていきたいですね。

     

    Q:商品を生み出すにあたって太田教授の存在は大きいのですね

    神長会長:

    商品開発のベースとして太田教授の存在なくして実現はできません。私も実際にサプリメントを飲みすぎて体調を崩したこともありましたが、太田教授のアドバイスをいただき、改善することができました。

    こういった教授の的確な意見を参考に、会社の商品にも生かしていきたいと考えています。

     

    太田教授:

    確かに、食事で身体のバランスが崩れることってありますよね。ちょうど最近「変なものを飲んじゃって、毒消しの何かありませんか?」と聞かれることがありました。私たちが研究しているサプリにそういったものもあるので、提供しようかと考えているところです。

     

    Q:研究者として「どのような商品を世に出したいか」という構想はありますか?

    太田教授:

    先ほどお伝えしたように、研究者としてのスタートは生薬からです。植物などの身体に良さそうなもののほとんどは研究され尽くしています。しかし、中には研究されていないものや、認知されていても研究に手がついていないものがあります。私たちが研究しているのは果物やハーブ、野菜などの中でも“まだ手がついていない未知の健康効果”です。この研究成果で見つかったものは、サプリメントに応用していきたいと考えています。

    そのため、「今すぐにこういったものを作りたい」というものではなく、研究を重ねた上で新しい作用を使ったサプリを開発していくことが構想と言えますね。

     

    Q:共同開発を行うにあたって、企業とどのように進めていますか?

    太田教授:

    開発側からの意見で「こういった健康効果が期待できるサプリメントが欲しい」という要望があれば、それに合った最適なものでサプリメントの開発を行います。これまでの研究で見つかった成分や、新たに調査を行ったものを組み合わせてサプリメントにしたいと考えています。

     

    Q:特定のハーブ農園と提携していると伺いましたが、どのような特徴があるのでしょうか

    太田教授:

    無農薬でハーブを栽培しているペザン農園とは、一緒に研究をしている西郷代表の繋がりでマッチングしていただきました。もともとは菌を付着させた炭を肥料にする実証実験の場として、西郷さんがペザン農園と一緒に仕事をしていたそうです。もちろん、フリーズドライ技術を使って無農薬で栽培されたハーブを研究できるほか、ペザン農園では就労者支援を行っているのも提携した理由に挙げられます。

    2015年に国連サミットで採択されたSDGsの視点からも、障がい者雇用を行っているペザン農園とは今後も良い関係性を築いていきたいですね。

     

    Q:研究者から見て、ハーブはどういった食材なのでしょうか?

    太田教授:

    ハーブは非常に興味深い食材です。ハーブも研究されているようで、意外と知られていない成分が数多くあります。カモミールを例に挙げると、人の精神を穏やかにする作用は精油だと考えられています。しかし、カモミールの精油がどのように精神安定に役立っているのか、そのメカニズムは解明されていません。また、ハーブには色々な成分が含まれていて、神経系に作用するものが多いのですが、神経系への作用はこれから解明されていくべき段階だと捉えています。

     

    Q:企業でも金沢大学で行っているような活動を支援し、推進していくことが必要と思いますが、将来的に農園の拡大などを実施することは考えていますか?

    神長会長:

    そうですね。ペザン農園の無農薬栽培に関して言えば、人が安心して口にできるものを生産しているため、グループ内での商品にも積極的に原料として取り入れたいと思っております。また、ペザン農園では障がい者雇用を行っているので、“就労の差別をなくしていく”という共通認識でも私たちのグループで後押ししていきたいですね。ジェンダー問題など働く側の差別問題や、先ほどもあったSDGsの観点からも、私たちと目指している共通項だと捉えています。農福連携の野菜作りはグループでも手掛けていきたい分野ですので、継続的に応援させていただきたいですし、太田教授にご紹介いただき様々な分野のことを学びながら共に成長していきたいと考えています。

     

    Q:企業の経営も研究の分野でも、後進育成によって持続性が生まれてくるかと思います。お二人は若手の育成に関してどのような想いや方針を考えていますか?

    太田教授:

    後進の教育はなかなか難しいですね。例えば、私のところで卒業生は1000人単位で送り出していますが、同じ考えを持つ人はなかなかいません。いたとしても、他のところへ就職してしまうこともあります。そういった中で、どのように研究グループを作っていくかを考えると、他大学との連携をはじめ、ちょっと違う分野でも自然に関する研究している人たちとの意見交換や共同研究を通じ、後継を見つけたいですね。

     

    神長会長:

    ダイコーホールディングスグループでは、これまでも熱意ある若い経営者への投資を積極的に行ってきました。レイワ・コーポレーションの向田社長もその一人です。ただし、私たちはどこまでいっても企業です。利益がなければ維持継続ができないので、利益の中からどう投資に回していくかということがテーマになります。

    今回の業務提携では、特許など素晴らしい財産をお持ちになっている太田教授との縁を持たせていただきました。私たちは企業の立場として製品化したものを世の中に供給し、企業としての利益を出すことが重要です。しかし、太田教授や多くの研究者にも利益を共有し、さらなる研究に注力していただくのが双方にとってプラスになると考えています。そういった面でも太田教授たちには良いものを提供していただき、私たちが物流の役割を担っていきながら、次の研究に対して支援させていただきたいですね。

     

    人々が求める本物の安心安全な食品を提供する

    Q:グループの方向性を決めるために、意識しているポイントはありますか?健康食品と絡めて、今後の展望を教えてください。

    神長会長:

    方向性のベースは、需要側からのオファーを調査し、予測することですね。社会が潜在的に求めている物に対して責任を持って提供していきたいと考えています。食品を例に取れば、レイワ・コーポレーションの向田社長との共通認識である「安心安全な食品づく

    り」が第一に挙げられます。

    もちろん企業としての利益の追求も必要ですが、まだ社会認知を受けていない素晴らしい製品やサービスが世の中には沢山あると思います。その中からより良いものを製品化し、世の中に「本物を提供していくこと」が、私たちの使命と考えています。

     

    【太田 富久名誉教授プロフィール】

    現職
    金沢大学名誉教授
    金沢大学学際科学実験センター 客員教授
    金沢市異業種研修会館 館長

    学歴
    1969年3月 東北大学医学部薬学科卒業
    1974年3月 東北大学大学院薬学研究科博士課程修了 (薬学博士)

    主な経歴
    1974年度-1976年度 Cornell大学 Research Associate
    1976年度-1989年度 東北大学薬学部助手
    1990年度-1993年度 東北大学薬学部講師
    1994年度-1996年度:東北大学薬学部、助教授
    1997年度-2011年度:金沢大学薬学部、教授
    (医薬保健研究域薬学系)2012年度-2016年度:金沢大学、金沢大学大学院特任教授
    (医薬保健学総合研究科)
    2012年度- 現在  :金沢大学名誉教授

    所属学会
    日本薬学会
    (平成9年度学会賞選考委員、平成11、12年度代議員、
    平成17-19年 度 学会誌編集委員)
    日本生薬学会
    (平成9年度-平成12年度 評議員、平成13年度 年会会長、
    平成13年度-平成20年度幹事)
    日本化学会
    アメリカ化学会
    日本補完代替医療学会(平成20年度-現在、理事)
    日本菌学会(終身会員)
    NPO北陸ライフケアクラスター(平成14-現在、理事長)

    主な研究経歴
    生理活性天然物の単離および構造解析に関する研究
    代謝酵素制御物質の天然物化学的研究
    抗ストレス科学の評価系を用いる機能性物質の探索
    主な特許(他40件~)
    スイゼンジナ(金時草)を用いた血糖降下剤
    イチゴ由来の薬物代謝酵素阻害剤及びその製造法
    ハトムギの葉茎を用いた食品及び医薬組成物
    腫瘍またはヒト乳頭腫ウイルス性疾患の予防剤又は治療剤

     

    太田研究所は「NPO法人北陸ライフケアクラスター研究会」の運営も行っております。

  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得のお知らせ

    ダイコーホールディングスグループは、当グループ子会社とともに情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際認証規格である「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を2020年5月1日付で取得致しました。

    引き続き当グループ全体で、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の維持・向上に努め、お客様への啓蒙活動や業界団体との協力を通じて、情報セキュリティ及び情報保護の向上にに寄与してまいります。

     

    登録組織 株式会社ダイコーホールディングスグループ

    株式会社D.H.G

    株式会社レイワ・コーポレーション

    認証登録番号 JP 20/080615
    認証基準 JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
    認証登録範囲 ・投資業

    ・ECサイト事業

    ・健康食品および飲料の企画、販売

    審査・登録機関 SGSジャパン株式会社
    認証登録日 2020年5月1日
    有効期限日 2023年4月3日

     

  • 当グループの「ブロックチェーン技術」についての見解

    (株)ダイコーホールディングスグループでは、グループ企業で取り組む「ブロックチェーン技術の応用」についての資料を纏めました。

    仮想通貨取引所Bitgate社を有する当グループでは、ブロックチェーン業界をさらに発展させるために、実践的なブロックチェーン技術を習得し、高度な技術を持つエンジニア人材を確保するため「ブロックチェーン エンジニア育成事業」を提供いたします。
    育成後の人材は、ブロックチェーン技術開発事業を有する当社子会社ダイコーR&D社にて受入れ、即戦力として技術開発に取り組める体制を整えます。

     

    詳しくはこちらをご覧ください。(PDFファイルが開きます)